子宮頸がん予防ワクチン接種
HPVワクチンは、平成22(2010)年11月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として接種が行われ、平成25(2013)年4月に予防接種法に基づく定期接種に位置づけられました。平成25(2013)年6月から、積極的な勧奨（個別に接種を進める内容の文章をお送りすること）を一時的に差し控えていましたが、令和3(2021)年11月に、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、令和4年4月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行っております。
定期接種
対象者：小学校6年生から高校1年生相当の女子
標準的な接種期間：中学校1年生から高校1年生相当（接種期間を過ぎると実費になります）
キャッチアップ接種
対象者：平成9年4月2日から平成19年4月1日生まれの女子
実施期間：令和4年4月から令和7年3月31日までの3年間（実施期間を過ぎると実費になります）
接種を希望する場合は、お住まいの市町村へご相談ください。
感染症・予防接種相談窓口
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）を含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお応えします。
本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。
| 電話番号 | 03-5276-9337 |
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| 受付日時 | 月曜日から金曜日、午前9時から午後5時（土日祝日、年末年始を除く） |
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高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種
肺炎は、日本人の死因の第3位であり、肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌です。肺炎球菌ワクチンを接種しておくと、肺炎の予防や肺炎にかかっても軽い症状ですむといわれています。
法律で定められた高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種を、一部負担金をいただき公費で実施します。
| 1．接種期間 | 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで |
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| 2．接種回数 | 1回 |
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| 3．自己負担額 | 5,000円 |
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| 4．接種対象者 |
令和5年度に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方
令和5年4月1日以降の接種日において、60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓または呼吸器の機能に日常生活が極度に制限される程度の障害を有する方およびヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方
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| 5．接種の方法 | 予防接種予診票を受け取られたら、医療機関へ予約をしてください。
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| 6．注意事項 |
平成26年度以降に市町村の補助を受けて接種した方、過去に23価高齢者肺炎球菌を任意接種した方は対象となりません。
補助を受けられるのは生涯に1回で、対象の年度のみとなります。対象の方には4月に紫色の予防接種予診票が送付されます。
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海外渡航のためのワクチン（予防接種）
海外渡航者の予防接種には、主に二つの側面があります。一つは、入国時などに予防接種を要求する国（地域）に渡航するために必要なものです。もう一つは、海外で感染症にかからないようにからだを守るためのものです。ここでは、日本国内で行われている一般的な予防接種について説明します。
予防接種証明書を要求される場合
入国する時に、黄熱の予防接種証明書の提示が求められる国があります。主にアフリカの熱帯地域や南米の熱帯地域の国々です。また、黄熱の流行国から入国するときに予防接種証明書の提示が求められる国もありますので、乗り継ぎの時に証明書が必要になる場合もあります。
また、学校に入学する時に予防接種証明書を要求される場合もあります。
詳しくは渡航先の国の在日大使館や入学先、お近くの検疫所などでおたずねください。
自分自身を感染症から守り、周囲の人への二次感染を防止する。
外国では、日本にはない病気が発生しています。また、日本にいる時よりも感染する危険が大きい病気があります。予防接種を受けることで予防できる病気は限られていますが、予防接種を受けることで感染症にかかるリスクを下げることができます。必要な予防接種は、渡航先、渡航期間、渡航形態、自身の年齢、健康状態、予防接種歴などによって異なります。事前に渡航先の感染症情報を収集するとともに、それぞれの予防接種について理解した上で、渡航者一人一人が、どの予防接種を受けるかを決める必要があります。